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愛知県名古屋市中区丸の内 弁護士加藤英男の日々是精進日記(ツィッター:@BengoshiKH)
by bengoshi_358
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カテゴリ:破産法( 13 )
破産、再生を考えられている方は必ず弁護士に相談ください。
これから、消費税の納付期限を控え、破産や再生を考えられている方もいらっしゃるかと思います。

破産、再生の手続開始申立をするに当たっては、「やってはいけないこと」がいくつもあります。

逆に、「これは許される」というものもあります。


弁護士に相談なしに、「やってはいけないこと」をしてしまったり、「これは許される」と知らないで余計な苦労をしたりされる例があります。

お近くの弁護士会、法律事務所で、ご相談されるのが安心です。
その際、弁護士には守秘義務がありますので、隠し事はしないで、洗いざらいお話になり、「やってはいけないこと」、「これは許される」ことを、具体的にお尋ねになるのがよいと思います。
by bengoshi_358 | 2015-02-11 12:47 | 破産法
個人破産事件にも費用がかかる
このところ、個人の破産事件で、同廃事件(換価可能な財産がない、最も簡略な破産手続)で受理される条件が厳しくなってきたという感じがします。

同廃事件では、裁判所に納付する費用は2〜3万円です。

これに対して、管財事件(破産管財人が付されて調査報告、換価可能な財産があれば換価配当までする)では、少額管財事件(S管とか各地で様々な呼び方がされています)でも20万円程度、通常管財事件では40万円以上の予納金納付が必要になります。

予納金が納付できなければ、破産手続を開始して頂けません。

「お金はないし、どうしろっていうんですか!」

相談者から言われることが最近もありました。

でも、個人の場合、数百万円から数千万円もの借金を清算(免責)して貰える手続をお願いするわけです。債権者の立場からしたら、できるだけ公に調査して貰いたいと思うのは当然であり、そのためには費用が必要になります。
破産手続につき、債権者には損金処理できる利点はあるかも知れませんが、借金を清算(免責)して貰えるかも知れないという債務者側の利点の方が大きいのではないかと思います。


私たちが申し上げられるのは、弁護士を代理人に立てて少しずつでも申立の費用を積立てていきましょう、ということだけです。
少しずつ積立てるにも大きな苦労はありますが、申立ができさえすれば、先の見通しはつくようになります。
by bengoshi_358 | 2011-05-09 18:37 | 破産法
交通事故被害者の破産
現在、懸案となっている事件があります。

ある方の破産事件ですが、その方は交通事故被害者。
慰謝料を含めた損害賠償金額は既に確定しています。

とすると、通常の金銭債権の1つとして、破産財団を構成し、自由財産拡張制度によって99万円の限度で保持を認められる余地があるというだけになりそうです。


果たしてそれでよいのでしょうか。
金銭債権であるといっても、特に身体侵害に基づく損害賠償請求権は意味が違うのではないかという思いがあります。

貸金債権であっても、労働債権であっても、失われたお金、時間や労働の損失が回復されるものと言え、損害賠償請求権も同じではあると思います。
しかし、健康である限り、またお金は稼ぐことができます。

しかし、身体侵害に基づく損害賠償請求権については、健康が、それ以前の身体的能力や頭脳が損なわれており、それまでのように稼ぐことはできなくなります。

自由財産拡張の判断において考慮していただけなければ、事故の被害者は、踏んだり蹴ったりです。

自由財産拡張制度は、原則上限99万円ですが、極めて例外的な場合には99万円を超えて認められる余地があります。
被害者の事情において、特に99万円を超えて拡張を認めるべきかどうかの判断においては、交通事故被害者については格別の配慮が必要なのではないかと思います。
by bengoshi_358 | 2009-10-08 15:58 | 破産法
同時廃止事件の少額管財事件化
他の同業者と話をしたのですが、このごろ同時廃止事件が少額管財事件として受理される傾向があるということです。


破産事件にもいろいろあり、財産がないからといって、すべて簡便な同時廃止事件にできるかというとそうではありません。
債務は履行されねばならないという大原則の例外である「免責」に繋がる「破産」について、安易に考えてはならないということは当たり前のこと。


「破産」の先にある、「免責」とは、支払責任の免除、誠実な債務者に対してのみ、今後の再起のために負債を支払わなくてもよいという制度です。
「誠実な債務者」とは、嘘隠しごとなく、不正な手段で借入をすることなく、裁判所にも正しく事実を報告した債務者、一生懸命がんばったけれどダメだったという債務者のことです。


この「免責」制度が正しく運営されるためには、債務者の側の事情を客観的に調査する必要があります。
それゆえに、これまで同時廃止事件になっていたような事件であっても、そのうち一部は少額管財事件とされることは、ある意味でやむを得ないのかも知れません。

ただ、破産事件に関わる弁護士がきちんと調査し、裁判所に報告をし、債務者側の事情を裁判所にご理解をいただきさえすれば、依然として同時廃止事件で済むケースも多々あるのではないかとも思います。
by bengoshi_358 | 2009-04-22 13:05 | 破産法
破産法 破産法の本
前にも書きましたが、「体系倒産法1 破産・特別清算」(中島弘雅著、中央経済社)は、とてもよくできていると思います。

申立から始まるところも、実務を意識しています。
もっとも実務的には、いくらか物足りなく、大先輩である裁判官や弁護士が書いている実務本で補充する必要があります。
これは学習者を念頭において、基本書としての流れや、読みやすさを重視しているからでしょう。

それにしても、いつも身近に置いておきたくなるくらい使いやすい本です。

実務では、この本こそ、基本的なきまりを確認する座右の書にぴったり。
補充用には、わたしの尊敬する著名な裁判官や弁護士の大先輩の手による「大コンメンタール破産法」(青林書院)と、「破産法実務Q&A」(金融財政事情研究会)が役に立ちます。
「Q&A」の方は、いささか文章がわかりにくいパートがあったり、小さな文字でびっしりで読みやすさには欠けますが、内容的にはすぐ役に立つものだと思います。


できるだけ簡単で読みやすく、新人でも事務員さんでも使えるような本、「これ1冊あれば8割方は大丈夫」というような本があるといいなぁと思っていますが、「体系倒産法1 破産・特別清算」(中島弘雅著、中央経済社)は、かなりそれに近いです。
by bengoshi_358 | 2007-11-16 19:57 | 破産法
破産事件は現場主義。
わたしの一般的な仕事の中で、自ら現場に急行して調査をするということはあまり多くありません。
証拠保全や学者、鑑定業者などの専門家の調査に同行することはごくまれにありますが、テレビ番組のドラマのように単独で調査をすることはほとんどありません。

ところが、破産事件は別。

よほどのことがない限り、自分の足ででかけ、まず現場を見ます。
債権者の一部は、現場をご覧になっているかも知れませんが、遠方の債権者等、ふつうは会社事務所や工場がどうなっているか見たいはず。もしや、財産が残っていないだろうかと思うのが人情のはず。
破産会社の原状を正しく債権者に伝えることも破産事件に関わった弁護士の役目ではないかと思います。

それに、破産会社の関係者としては、今後どうなるかとても不安なはず。
実際に会社事務所で、関係者のご自宅で、面談することで、いくらかの不安は解消されるはず。
破産手続について、正しく関係者に説明することも弁護士の役目です。


今日は、破産管財人として、カメラとICメモリーレコーダーを持参して、破産会社の事務所に行ってきました。

比較的落ち着いた現場でした。
最近の傾向でしょうか。
ほとんどの現場が休日であるだけのように平穏です。
ずっと以前は、窓ガラスが割られたり、ペンキが掛けられたりという事務所を訪問したこともありました。

今日出かけた現場も、いくらか書類が散らばっていること、何かを持ち出したか移動させたかのような空きスペースがあることなどが、それらしい雰囲気を醸しているくらいです。

いろいろ事情があり普段よりも少しだけ時間がかかるかも知れませんが、できるだけ迅速に処理を進めて行きたいと思います。
by bengoshi_358 | 2007-11-12 16:58 | 破産法
破産 破産手続にかかる費用
破産手続開始申立について、名古屋地裁のHPはわかりやすい説明をしてくれています。
自己破産の申立方法、弁護士を選任するメリット、司法書士による書面作成代行(行政書士では裁判所提出書類については書面作成代行もできません)についても書かれています。

個人破産手続費用(予納金・実費など)の一覧表はありますが、法人の場合の自己破産手続費用が見当たりません。

法人の破産手続費用について補足すると、予納金に限っていえば大体下記のとおりです。

1億円未満で60万円
1億円以上で80万円以上
3億円以上で100万円
10億円以上で150万円
30億円以上で300万円
※名古屋地裁のおおよその基準です。
※東京地裁だともう少し高額になる傾向があります。

弁護士に手続を委任する場合には、弁護士費用も必要です。
消費者の個人破産の場合には30万円〜50万円くらい、個人事業者と法人の場合にはおおよそ予納金と同額〜1.5倍(難度によって増減あり)だと思います。
高額過ぎるのは問題でしょうが、低額過ぎるときにはどこまでやってもらえるのか要確認です。
いずれにしても、弁護士に依頼する場合は、どこまでやってもらえるのか、いつ着手してもらえるのかは、予め確認されることが大切です。
by bengoshi_358 | 2007-10-31 18:50 | 破産法
破産 預金と相殺
破産手続においてよく相談されるのが、預金の相殺です。

破産手続の準備に入り、債権者に通知をすると、その時点での債権債務は相殺処理されます。

ある銀行に預金があるけれども、その銀行からいくらか借金もしているような場合、預金と借金が相殺されてしまいます。


では、この場合、銀行への通知後に預金口座に入金されてしまってできた預金はどうなるのでしょうか。たとえば、給料や懸賞金が振込まれたような場合にはどうなるのでしょうか。

これは、債務者(借主預金者)の支払停止後の債権者(貸主銀行)における債務負担(預金債務負担)[破産法71条1項3号]となるのであり、貸金と相殺はできません。

具体的には、銀行内で別段預金として保管管理されるか、送金元へ返戻してしまうかということになると思います。


このように、相殺されてしまうことはありませんが、破産手続を決意されたら、借入先の金融機関には以後入金されることのないようにするのが面倒がなくてよいです。
by bengoshi_358 | 2007-10-31 15:55 | 破産法
破産 破産を同居の家族に知らせるべきか
破産手続開始申立に際して、裁判所に提出しなければならない書類に、陳述書があります。

そのなかで、「破産手続開始申立について、家族が知っているかどうか」を回答しなければならなくなっています。
知らせていないというなら、なぜ知らせないのか、その理由を説明しなければならないようになっています。



同居の家族、例えば配偶者だとか、同居の親・子供に内緒で多額の負債を抱えてしまう方も少なくありません。
もし事実を伝えてしまうと、家庭内で大きな問題が発生してしまうという場合もあるでしょう。離婚になってしまったり、親子断絶になったり、家庭崩壊につながりかねません。


なぜ、家族に破産手続のことを知らさなければならないのでしょうか。
それは、家族に内緒で借金を大きくしてしまったということであるならば、いくら破産手続で整理し、免責で救ったとしても、また同じ結果になるのではないかという不安をぬぐえないからです。

困ったときは家族に相談する。
これはとても大切なことです。
悪質な訪問販売や振込め詐欺も、まず家族に相談するならばかなりの確率で防げます。
悪質キャッチセールスも誰にも相談できない状況にして、契約させてしまいます。

だから、困ったときは誰かに相談する。
考えきれなくなったら、相談する。
一番身近な家族にまず相談する。
これが鉄則なのです。


そういうわけで、本人の今後のために、きちんと反省してもらって二度と同じようなことにならないために、破産手続開始申立に及んだことを家族に知らせましょう、というのですね。

このように、家族に知らせなければならない理由がわかると、どうにもこうにも家族には知らせられないというときに、例外的に家族に知らせないでもお許しをいただける可能性も生まれてきます。

どうしたら、裁判所からお許しをいただけるかは、具体的事案によっても異なるでしょうし、その代替として裁判所から要求される手当についてもケースバイケースです。
申立を依頼した弁護士によく相談され、また、弁護士に対して裁判所にどうしたら許していただけるか相談してもらうようにお願いしてみてください。


どんなルールにも例外はあります。
「断られてもいないのに、はじめから諦めるな。」(ジェームス・スキナー)

わたしの扱った例でも、かなり例外的な事案ではありましたが、家族に知らせなくてもよいというお許しいただいたことがあります。
by bengoshi_358 | 2007-10-29 19:47 | 破産法
破産 免責審問
今朝は破産免責手続でした。
免責審問は、かつては原則として個別に行われていました。
現在は、ほとんどの裁判所で集団で行われることが多いです。
管財人が選任されている場合とか、特に問題の有る方だけが、個人で行われます。

教室のように広い債権者集会室で、講壇の上に机があり、裁判官が座られます。
左端には、書記官が座られます。
教室でいえば、生徒の席にあたるところに破産者(債務者)が着席します。
その数は、4〜5人のこともあれば、3〜40人のこともあります。

弁護士がついた事案であれば、ほぼ裁判所と弁護士とのやりとりで疑問点は解明されています。
そこで、免責審問では、裁判官から、免責の意味を尋ねられたり、あるいは説明を受けたり、今後ふたたび経済的に行き詰まることのないように注意や訓戒を受けたりという、一般的な点についてのやりとりがなされることになります。


破産手続で免責決定をいただけると、借金の負荷から解放されます。
法律上、返済義務が完全になくなります。
ただ、それ以外は何も変わっていません。

何も変えなければ、何も変わりません。
同じことをすれば、また同じことになります。

ぜいたくをするために借金は絶対にしない。
欲しい物は貯金して買う。
お金を使わないでも楽しくなること、できることを考える。
いろいろあろうかと思いますが、お金について、経済について、社会や世の中の仕組みについて学ぶきっかけになれば、破産というつらい経験も生きます。


ずいぶん前から言い古された言葉です。
「今後大成功する人は、無実の罪で刑務所に入れられた人、死ぬような病気をして死ななかった人、破産した人だ。」

今日一区切りをつけられた方々に、すべての良いことが雪崩のようにおこりますように。
by bengoshi_358 | 2007-10-26 12:56 | 破産法
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