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愛知県名古屋市中区丸の内 弁護士加藤英男の日々是精進日記(ツィッター:@BengoshiKH)
by bengoshi_358
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<   2013年 07月 ( 4 )   > この月の画像一覧
エンディング・デザイン 〜相続問題入門セミナー(2) 
憲法は、個人の尊厳(憲法第13条)を最高価値とし、これを確保するために、自由権と平等権を定めています。

個人は、自由であり、平等に取り扱われてこそ、その尊厳を確保(憲法第13条)できます。

憲法が保障する自由の中には、財産権(憲法第29条)もあります。

個人は、財産を保有する権利が認められ、自身が保有する財産を自由に使っていいことになっています。
ですから、遺産は、それぞれが自由に分けていいことになっています。
但し、実質的平等に配慮して分けるようにと配慮されています。 (自由と平等は、実は対立するものなんですね)


憲法を承けて、民法は相続について、一体どのように定めているのでしょうか。

民法は、相続人(誰が相続できるか)を定め、それぞれの相続分(相続できる割合はどうなっているか)を定めています。

民法は、基本的に、血縁者に自分の財産を相続させたいと思うであろうと考えて、血縁者を相続人と定め、血縁の濃さに応じて相続分を定めています。 被相続人(亡くなった人、相続される人)の生前の意思を推測して、そのように定めています。

そして、相続人と定められてはいるものの、様々な事情で、その人を相続人とすることが社会正義、公平に反するような場合、そうした場合は、被相続人の意思にも反するのが通常でしょう。
そうした場合には、相続人から、除かれるという制度を設けています。 「欠格」と「廃除」です。

また、相続人であっても、相続を受けられるかどうか、また、どのような割合で受けられるかは、被相続人の合理的意思を推測して定められているわけですから、もし、被相続人の側で違う意思を持っていた場合、例えば、家を継いてくれるという次男には相続分よりも多めに遺したい、長男には多額の学費がかかったことだし、少なめにしたいとか、はっきりとした意思を持っていた場合には、その意思のとおりに(例外はありますが)できるように「遺言」の制度を設けています。

整理すると、こういうことです。

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by bengoshi_358 | 2013-07-18 15:49 | 相続
奈良の中1女子、いじめで自殺か 「死にたい」、友人に相談 (LDニュース-共同通信)
「いじめとの因果関係は低い」って。
思春期にどれだけ友達が大切か。

友達が友達でなくなり、いじめの標的にされたら、その辛さは想像に固くない。やってる奴らにはわからないし、その同年代にも理解できなかったりするのだろうが、歳を重ねて思春期を振り返ると逆に理解できたりする。

「責任」の問題とは別にして、「いじめ」らしいものが存在するのに、「いじめ」らしいものと自殺との「因果関係」が「低い」とか「ない」とか断定するのは変ですね。他になにか自殺に結びつくような大問題でもあったのでしょうかね。

「因果関係」は客観的に。
客観的事実から客観的に判断するのが筋だと想います。



 http://news.livedoor.com/article/detail/7829207/ 
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by bengoshi_358 | 2013-07-05 11:27 | 日々雑感
弁護士に裁判官、検察官と同じ試験・同じ修習制度による研修が必要か?
弁護士に裁判官、検察官と同じ試験・同じ修習制度による研修が必要か?

(弁護士の使命)
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

弁護士は、民間人です。
しかし、裁判官、検察官と並んで、司法試験合格者でなければ弁護士になれないのが原則です。
弁護士は、裁判官、検察官とともに、法の解釈適用執行に関わります。

裁判という場での司法という国家作用に関わるために、司法試験という選別の場を経て、さらに修習制度により研修を経験し、司法研修所での卒業試験にクリアしなければ弁護士として開業することはできません。


法の解釈適用執行に関わるということがどういうことかと言いますと、法とは何かというところから考えてみるとわやりやすいです。

現代国家は、押し並べて法治国家です。
特定個人のほしいままに国民を支配するのではなく、国民の代表者が国民の総意をもって定めた決まり=法にのっとって、国の政治のあり方を決定します。
そして、法は、政治のあり方だけでなく、国と個人、個人と個人との関係についても定めます。
つまり、法は社会生活の根幹をなすものです。

法をつくる国民の代表者を選ぶ過程も大切ですが、社会生活の現場、最前線で、直接国民の権利義務の内容消息について判断決定することに関わる裁判官、検察官、弁護士となるべき者を選び育てる過程(そしてその後のチェック)も非常に重要だということになります。

「裁判官、検察官が優秀なら、弁護士なんてどうでもいいじゃん」という考えもありますが、裁判官、検察官は国の人。公務員です。
裁判官、検察官が、時の権力側に有利な判断を行なう危険性は、抽象的にはどうしても否定できません。
弁護士が、民間の側に立って、裁判官、検察官と対等に渡り合えるくらいの能力を持っていないと、到底役に立ちません。

そういう意味で、弁護士も、裁判官、検察官と同じ司法試験に合格し、司法修習制度で十分な研修を受けて実務に就けるようにしてあるわけです。

現在の司法修習制度は、修習専念義務といって、アルバイトや就職を禁じつつ、1年以上の長きにわたって無給でほぼ終日拘束して研修をするというものです。

所詮、裁判官、検察官も自身のスキルアップが昇進につながるものゆえ、任官されれば自分で研鑽に励むだろうし、内部での研修制度で十分。ましてや弁護士なんて自分の職業なんだから、自分で努力して研鑽に励むべし、という見解に立つならば、修習専念義務を外してしまうのがよいのではないかと思います。
あるいは、修習制度なんて廃止してしまってもいいでしょう。
現状の制度では、1年間無給であっても経済的にやっていけるだけの経済力のある人しか裁判官、検察官、弁護士になれないのです。すべてが「自分の職業のためだから、税金で研修なんてやめてしまえ」という意見には一理あるとしても、今の制度は、「職業選択の自由」を侵害するものではないでしょうか。

また、「弁護士は、裁判官、検察官と対等に渡り合えるくらいの能力を持たないと機能しない」という意見に一理あるとしたら、やっぱり何らかの形で裁判官、検察官、弁護士と合同での研修の場は必要だし、ある程度の長期にわたって、まとまった研修が必要だというのであれば、従前の司法修習制度のような、給費制(有給研修)の復活も考えられてよいのではないかと思います。

本当は、他のことを書こうと思っていたのですが、書き出したらあらぬ方向に行ってしまいました。。。
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by bengoshi_358 | 2013-07-04 12:44 | 弁護士という仕事について
エンディング・デザイン 〜相続問題入門セミナー(1)
(2013.6.15 at 公民館)
※事務所制作の素朴な画像ですが、著作権は放棄しておりません。

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伴侶を得て、家庭を作り、子どもたちは仲良くすくすく元気に育っていきます。
父も母も、一所懸命に働きます。
30代、40代…月日はあっと言う間に流れます。

子どもたちも巣立って行きました。
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中高年を境に、先々のことが気になってきます。
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家族はみんな仲良くやっていると思うけれど、自分がいなくなったらどうなるだろうか。
伴侶はどうなるか。
相続は争族を生むというけれど、自分の家族もそうなってしまうのだろうか。

財産はいくらかあるけれど…。
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「兄貴を殺して、私も死にたい」
10数年前に、ある家族の相続事件で、妹さんがおっしゃいました。

仲良し家族が争族にならないために、どうしたら良いのでしょうか。
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by bengoshi_358 | 2013-07-04 12:09 | 相続
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