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愛知県名古屋市中区丸の内 弁護士加藤英男の日々是精進日記(ツィッター:@BengoshiKH)
by bengoshi_358
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カテゴリ:会社法( 10 )
会社法をわかりやすくしたい。
月1回、公認会計士、司法書士の先輩方と、会社法の勉強会をしています。

前回、準備不十分なレポートでみなさんにご迷惑をかけてしまいましたが、辛うじてまだメンバーに加えて頂いています。


次回は、「合併」について司法書士の先輩がレポートをしてくださるのですが、法務ですので、わたしも予習をしておこうと思います。


それで、やはりまずは改めて条文から素読みです。

「合併」は、748条から756条までに基本的な部分が定められ、手続については、少し飛んで、782条から816条までにあります。

引用も多いです。



一読了解というわけにはいきません。
何度か読めばわかります。

でも、一読了解にしたいですね。
少なくとも自分なりに。

そう思いながら、いくつかの参考図書を探します。
立法担当者が絡むものも少なくありません。
なるほどと思うけれど、明快な図解は多くない。

それ以外の著者での図解ものもいくらかありますが、十分なボリュームではない。

いろいろ参考にして、自分なりに一読了解なサブノートを作り、いずれ顧問先や相談者に説明できるようなものを作ってみたいですね。


わたしは、オリジナルなすごいものを創造することはできません。
それは、学者のように頭の良い人たちの仕事。

だから、わたしは、新しいものを紹介したり、ふつうの人にわかりやすく伝えることでがんばりたいと思っています。
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by bengoshi_358 | 2008-03-19 20:01 | 会社法
ためになる本。
「[弁護士専門研修講座] 会社法の法的論点と実務 」(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会 (編集) )

本日届いた本です。

要するに、弁護士会研修の講演録です。


名前だけしか知らないけれど、以前からすごい先生だなぁと密かに感心していた方を含む、いわば業界のトップランナーの方々の講演録です。

弁護士が聴きたくなる名講演者の講演録です。
一般向けではないけれど、企業の法務担当者の方にならきっと役立つはず。
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by bengoshi_358 | 2008-01-17 18:14 | 会社法
会社法 主導権争い
かつて、友人の弁護士が顧問先を務める会社が大手企業と争った事件のお手伝いをさせていただいたことがあります。

事案を単純化すると、資本参加を申し出た大手企業とは始めの頃こそうまく行っていたのですが、しばらくしたら大手企業が乗っ取りを企てて牙を向いてきたというものでした。

資本参加を受け入れたといっても、当然多数の株式はこちら側で確保していますから、大手企業は少数株主になります。
そこで、少数株主権を行使して、考えられる限りのあらゆる訴訟を起こして揺さぶりをかけてきます。
最終的に高額で株式を会社側に買い取らせようという意図はわかっていました。

理不尽な訴訟であっても、きちんと対応していかなければなりません。
やすやすと言いなりになって、言い値で株式を買い取るなどということはできません。
きっちり叩いて、できるだけ安価で買い取る。
わたしの友人(子供のころから神童と言われるくらい優秀)は断固たる対応を執ることにしたのでした。社会的正義のためにも、その選択は正しかったと思います、
ただ、あまりの訴訟の連発に、物理的に一人では対処できない事態に至り、お手伝いさせていただくこととなったのでした。


これはとても勉強になりました。
友人の防御の仕方やその態度の立派さはもちろんのこと、守る側ではもちろん今後仕掛ける側で依頼されたときにも参考になる見本市のようにいろんな裁判が起こっていましたから。

できるなら、種類株式をうまく使って、資本参加をきっかけに企業を乗っ取られないようにするのが一番です。
また、企業の使命は収益を上げることですから、それとは関係ない、無駄な争いは避けた方がよいです。
しかし、万が一不幸にも争わねばならなくなったら、徹底的にやるしかない。

善意で動いている人ばかりではありませんから。
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by bengoshi_358 | 2007-11-01 07:12 | 会社法
債務超過会社の会社分割。
上村先生の「株式会社はどこへ行くのか」(上村達男、金児昭著、日本経済新聞社)を読んで思い当たるのが、かねてから気になっているのが、債務超過会社の会社分割です。


会社分割によれば、債務超過会社が、会社建て直しのために優良部門と不採算部門を切り離し、不採算部門に負債を負わせて最後には消滅させ、優良部門は生き残るということが可能です。
債権者保護手続を経なければなりませんが、実は、会社分割を容易化させる余り、この債権者保護手続が十分ではないのです。

この債権者保護手続から漏れた債権者は、優良部門が集められた会社に対して、別に詐害行為取消訴訟を起こさなければなりません。
これがなかなか面倒な裁判になるので、誰もが簡単にできるわけではありません。
法にくわしくない債権者、余裕のない債権者にとっては、泣き寝入りになりかねません。

株式会社制度の信用を維持していくためには、現行制度を前提とする限り、気付いた人からきちんと対応していくことしかないのでしょうね。
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by bengoshi_358 | 2007-09-11 12:09 | 会社法
会社法 〜揺り戻し、近い将来に再度の全面改正はあるか?
「株式会社はどこへ行くのか 」(上村 達男 (著), 金児 昭 (著),日本経済新聞)

会社法はどこかそれまでの法律と違った雰囲気があります。
著者らは、「経済産業省が主導した緊急経済対策を一般化・普遍化した」ものであり、「つくり直さなければなりません」としています(p.2まえがき)。

「人間中心の企業社会の構築」「日本型モデルで富国強兵をめざす」などのフレーズが期待させます。
文章も比較的読みやすいです。

会社法に関わり、関心を持つ者には興味をそそる本です。
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by bengoshi_358 | 2007-09-03 18:44 | 会社法
会社法下で株主総会の論点はどう変わったか。
わたしが参加させていただいている会社法の勉強会で、「会社法下で株主総会の論点はどう変わったか。」について、レポートをすることになりました。

レポートは来月初旬ですが、そろそろ準備をしていかなければなりません。



自己満足にならず、誰でもわかるような親切なレジュメを作ろうと思っています。

単元はおおよそ9つくらいあります。
でき次第、こちらでアップさせていただくことも考えましたが、勉強会参加者諸兄姉のご批判を仰いでから、こちらで随時アップさせていただくことにしたいと思います。

直接事件に関わらない原稿というのも、気分が引き締まっていいものですね。
(でも、こういった勉強は、確実に実務上の事件処理にいつか役立ってきますからね。手を抜けません。実は、この間仕事とは無関係に読んだ会社法上のある制度に絡んだ事件依頼が今日入ったところですし。)
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by bengoshi_358 | 2007-07-09 16:35 | 会社法
公開会社の定義について。
公開会社の定義

公開会社とは、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを置いていない株式会社」だと定義されています(会社法第2条5号)。

どうも、これはわかりにくいです。
一般の人には分かりやすいのかもしれませんが、法学部の学生だとか、企業法務部の担当者にはわかりにくいのではないかと思います。

正しい読み方から入りますね。

公開会社=A+B
 A発行する全部の株式の内容としての譲渡制限規定を置いていない会社
 B一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いていない会社

会社には、以下の会社がありえます。
1.発行する全部の株式の内容としての譲渡制限規定を置く会社
2.発行する全部の株式の内容としての譲渡制限規定を置いていない会社(A)
3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社
4.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いていない会社(B)

そして、定義規定からは、
「1.発行する全部の株式の内容としての譲渡制限規定を置く会社」は、Aから非公開会社とわかります。

「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」はどうでしょうか?

問題なのは、この「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」です。

非公開会社ですか?
いいえ、公開会社です。

実は、「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」=「4.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いていない会社」なのです。

「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」は、多分たの種類の株式を発行していて、それについて譲渡制限はないわけですよね。その一部の株式については譲渡制限規定を置いていないのです。わかりますよね。
まさしく、「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」は、一部の株式の内容として譲渡制限規定を置くときに、他の一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いていないのです。

「3.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置く会社」=「4.一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いていない会社」になっているのです。

え、?
当たり前だろ、と思われますか?

そう、簡単ですよね。
なぜわかりにくいなんて申し上げたのでしょうか。



それは、これまでの法律の条文に親しんできていますと、そんなふうには読めないのですよ。

こんな読み方をしませんでしたか?

公開会社=譲渡制限規定を一切置いていない会社

恐らく、法律を勉強した人なら、このように誤解された方も少なくなかったのではないかと思うのです。

実はわたしも条文を素読みしたときにそう思ったのです。(^-^;)
大学教授の書かれた会社法の教科書を読んでみて誤りに気づきました。


なぜ、この条文を誤解してしまうのか、考えてみました。
わたしが馬鹿だからか。
半分は当っています。
しかし、馬鹿でもわかるのが正しい条文立案のあり方ではないでしょうか。
しかも、会社法はわかりやすい条文を心がけられているはず。

何度も、何度も条文を読み返し、考えてみました。



これまでの法律の条文は、基本概念の定義規定の中に否定語が入ることはあまりありません。まず基本概念を肯定後で定義し、基本概念の裏概念を否定後をつけることで、基本概念の付随概念を基本概念に修飾語を加えることで定義しています。

それで、これまでの条文のように素直に読みますと、まず、ア.発行する全部の株式の内容として譲渡制限規定を置いている会社、イ.発行する一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いている会社の2種を頭に浮かべます。
そして、それがダブルで否定されている、と読みます。

しかも、否定されると感じるのが、定義の基本部分、つまり「会社」までは読まず、「会社」特徴づける部分まで、というのがこれまでの法律の条文に馴染んだ人の考え方なのではないか。少なくとも自分は、無意識のうちにそうしていました。

この条文では、「公開会社」の内容を定める訳ですから、ポイントが「公開」の定義にあると思ってしまうのですね。「会社」の定義は、「資本的利回り計算による営利を目的とする社団法人」だから、「公開会社」の定義の中で改めて定義なんてしてもらわなくてよい。「公開」について定義してほしい、という欲求が頭のなかに駆け巡ります。
すると、否定されるのが、a.「発行する全部の株式の内容として譲渡制限規定を置いている」とb.「発行する一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いている」だと思えてしまうのですね。

それで、a.とb.が否定されると、x.「全部の株式の内容として譲渡制限がない」会社と、y.「一部の株式の内容として譲渡制限がない」会社の2つが公開会社ということになる。

そして、ここが多分最も重大なポイント、分かれ目になるのだと思うのですが、b.「発行する一部の株式の内容として譲渡制限規定を置いている」を否定するとき、y.「一部の株式の内容として譲渡制限がない」と単純に考えるのではなく、z.「一部の株式の内容として(も)譲渡制限がない」と(も)を無意識のうちに入れてしまって理解してしまうのですね。

そして、このx.とz.は、要するに、「1種でも譲渡制限があったら非公開」とまとめてしまうことができます。


そういうわけで、上記の誤った定義内容で理解してしまうことになるのですね。



いかがでしょう。
やっぱりわたしが馬鹿なだけだったのでしょうか。

でも同じようにこの条文を理解しにくいと思われた方、こんな理解でどうでしょう。

いろんな理解のされ方でよいと思います。
解答は決まっていて、要はその解法に自分が納得できたら、それでよいのですから。
解法はいくつかあっても、結果に誤りがなければよいのですからね。


おさらいです。

「1種でも譲渡制限があったら非公開」というのは間違いです。

正しくは、「1種でも譲渡制限がなかったら公開」だし、同時に「1種だけなら(でも)譲渡制限があっても公開」なのです。お忘れなく!




<追記>
「公開会社」の定義に関しては、会社法を全体としてみた場合、結局、正しい定義内容に行き着くのですが、どうしてそんな読み方をするのか。これまでの法律の条文に親しんだ人で悩む人は少なくないのではないと思います。

「キーワードで読む会社法」(浜田道代編著、有斐閣) でも、わかりにくいと書いてあります。

それで、いろんな納得の仕方をするしかないのですが、わたしの見たところどの教科書にも、実務指南書にもこれはと思うような説明は書かれていませんでした。

ある高名な司法書士の先生が書かれた本(注:会社法務関係では弁護士よりも司法書士の方が詳しい場合も少なくない)では、最終的な定義内容の説明は誤っていなかったのですが、なぜそう解釈するかの説明がなかなか苦しそうで、多分読まれた方もさっぱりわからないのではないでしょうか。

わたしは、なぜなのか、なぜ素直に読むのと違うのかを考えに考えて、今回ここで書いたとおりの結論に達しました。
これが正しいとは思いません。
わたしの納得の仕方をご披露させていただいただけです。


新会社法の条文は素直に読むこと、これまでの法律の条文(権威的で前提概念を説明しない)とは構成や考え方が違う(かなり親切に細かく)ということを頭に入れておくことが大事だとつくづく思いました。
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by bengoshi_358 | 2006-06-05 16:47 | 会社法
会社法 第25条
第2編 株式会社
第1章 設立
第1節 総則
(発起設立と募集設立)
第25条 1.株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
一 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引受ける方法
二 次節、第3節、第39条及び第6節から第9節までに規定するところにより、発起人が設立時に株式を引受けるほか、設立時発行済株式を引受ける者を募集する方法
2. 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引受けなければならない。


発起人とは、会社設立の企画者をいいます。
発起人は、設立に際しては、必ず1株以上の株式を引受けて株主とならねばなりません(2.)。

1.一は発起設立の形態による設立、1.二は募集設立の形態による設立の定めです。
発起設立とは、発起人が設立時に発行される株式のすべてを引受ける形態の設立です。
募集設立とは、発起人のほかに設立時に発行される株式の引受をする者を募集する形態の設立です。平成2年商法改正以後、募集設立の例が減少してはいるものの、設立当初から株主として会社に参加したいという社会のニーズもないではないということで、会社法でも制度として残しています。
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by bengoshi_358 | 2006-03-31 14:40 | 会社法
会社法 第2条 〜(1)
会社法第2条

二 外国会社
外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。


とくに説明も要らないかと思いますが、「会社に類似」するものであれば足りるのであって、外国で法人格が認められる団体でなくてもよいことになります。


三 子会社
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。


議決権の過半数を保有されている会社はもちろん、仮にそうでなくとも「その他」として、実質的観点からみて、その財務及び事業の方針等についての決定をコントロールされているのであれば該当することになります。
このように子会社の定義につき、実質的観点から変更された結果、旧法時に設置された社外取締役ないし社外監査役として認められなくなる場合もありますので注意が必要です。

また、特別目的会社(SPC)については、会社法施行規則第4条で除外規定があります。
以下の2つの条件に合致する特別目的会社は、仮に三の定義からすると子会社に当るような場合でも、子会社とは扱わないとされています(施行規則第4条)。
1.当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益をその発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されていること。
2.当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。

四 親会社
株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。


五 公開会社
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。


六 大会社
次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。

イ 最終事業年度に係る貸借対照表(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に資本金として計上した額が五億円以上であること。


ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。

.........................to be continued.
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by bengoshi_358 | 2006-03-28 15:10 | 会社法
会社法 第1条、第2条
(趣旨)
第1条 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。


会社法が会社の「設立、組織、運営及び管理」に関する基本法である旨の宣言です。


................................................................................
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。


会社法は、重要な概念について定義規定を置いています。
今回の立法には、理科系の官僚も多く参加していたという噂もあります。そのために、かなり合理的でわかりやすくなった反面、これまでの条文に慣れ親しんだ人には意外な表現や体裁もいくつかみられます。
この定義規定に関しては、公定解釈を示すことで無用の混乱を回避するという意味があり、これを設けたことには評価できます。

一 会社  株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

この「会社」の定義については、定義というよりも「会社」として法律上認められる類型を列挙したというものですね。
株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の中身については第2条第1号では明らかになっていません。
株式会社、合名会社、合資会社については、従前の定義に従うということになります。
合同会社については、会社法で新設された類型です。

株式会社は、社員たる地位が細分化された割合的単位の形(株式)をとり、社員が会社債権者に対しては出資の限度でしか責任を負わない(間接有限責任)会社です。
会社内部の規律に関しては、多数決主義を基本とした社団法的規律が採られています。

合名会社、合資会社、合同会社は、会社法では持分会社と呼ばれ、会社内部の規律に関して、全員一致主義を基本と下組合的規律が採られています。
合名会社は、社員が会社債権者に対して直接無限責任を負う会社です。
合資会社は、会社債権者に対して直接無限責任を負う社員と出資の限度でしか責任を負わない(間接有限責任)社員とがいる会社です。
合同会社とは、社員が会社債権者に対して出資の限度でしか責任を負わない(間接有限責任)会社です。

.....to be continued.
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by bengoshi_358 | 2006-03-25 15:48 | 会社法
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