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愛知県名古屋市中区丸の内 弁護士加藤英男の日々是精進日記(ツィッター:@BengoshiKH)
by bengoshi_358
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カテゴリ:借金整理の方法( 78 )
これからの展望
以前、借金整理についてのビジネス書を書いたとき、ある団体から抗議を受けました。
 「モラルハザードを助長するのではないか」というものでした。

私の書いた借金整理の本が、モラルハザードを助長するというのです。
私は、「約束は守らなければならない」と思うし、「借りたものは返さなければならない」と思います。
しかし、人は弱く不完全な存在です。予想が甘かったり、予想が外れたりして、約束が守れない人も当然に出てきます。
そうした場合、セイフティネットが必要になります。
「誰もが同じではない。あなたとは違う。」
別の点では、あなたも失敗するかも知れないと思うべし。
寛容は神ならぬすべての人に求められます。


さて、前著から今日までに事情は大きく変わりました。

貸金業法改正がなされました。
それから、過払金返還請求事件が、多数起こり、先端の議論が深まり、簡単な事件は独力でか司法書士、大量宣伝事務所が扱い、普通の法律事務所の弁護士が扱う過払金請求事件はごくわずかになりました。
過払金返還請求を受ける業者側の中にも事業所閉鎖や統廃合、廃業、法的整理に入る業者が出てきています。

今後、貸し手と借り手が、本来の、正常なあるべき対等な取引相手になりつつあるのではないかという期待とともに、健全な貸し手が貸し付けを渋り、非合法な金融業者が跋扈することにならないかという不安もあります。

非合法な金融業者に対しては、刑事的な対応、つまりは取締りを強化していくしかありません。
遵法精神等期待すべくもなく、民事的な法システムの範疇外で営業的に違法行為を働く者には、国家刑罰の厳格な適用により対応していく以外にないと思います。
弁護士が、法を説いても、「先生は先生のやり方でやればいいよ。俺らは俺らのやり方でやるだけだよ。」と言われるだけ。「刑事の問題になるよ。」と言っても、「承知でやってんだよ、こっちは。」という答えが返って来るだけ。
法治国家ですから、法が無視されるときには、厳罰をもって対応し、法の無視が割に合わないことを示さなければならないのです。
そうしてこそ、初めて貸し手と借り手が対等の立場で取引するというイメージが現実のものとなります。


かつては、物を持つ人、物を支配する人が優位に立ちました。取引においても、売り手が強い立場にありましたが、今は物に溢れ、買い手の立場も強くなりました。
物よりも、情報を有し、情報をコントロールする者が優位に立てます。

しかしながら、お金は、物でもありますが、係数であって、情報の一種。
やはり、いつの時代になってもお金を持つ者、お金をコントロールする者は優位に立ちます。
これは事実として動かしようはないこと。
だからこそ、法律がそれを踏まえて、貸し手と借り手が対等に立てるように、手当をしていく必要があります。

今般の、改正貸金業法の施行は、貸し手と借り手の対等性を実現する車輪の両輪の片輪。
違法業者対策はもう片輪。

私は、全ての人がその本質が対等であるが如く、できる限り対等の取引、付き合いができるような世の中になってほしいと思います。
やがては、物を持ち、物をコントロールする者の絶対的優位性が崩されたように、お金を持ち、お金をコントロールする者の絶対的優位性による不公正や苛酷な結果が招来されないような法制度、法運用がなされるようにと希望します。
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by bengoshi_358 | 2009-10-28 11:49 | 借金整理の方法
債務整理事件処理に関する指針
今日の日弁連ニュースの記事から。

7月17日の日弁連理事会で、「債務整理事件処理に関する指針」が承認されたという。

「昨今、最高裁の判例により過払金の返還が容易に認められるようになったことから、一部弁護士において面談しない、過払金の返還のみに応じてその他の債務は放置するなどの不適切案件が急増している」とある。

そこで、日弁連として、不適切案件防止作として、指針をもって処理準則を明文化し、遵守を期待するとしている。

指針として、挙げられているのは、以下のとおり。
・事件処理の目的の確認 〜債務者の経済的更生。
・直接面談の原則  (メールだけ、電話だけ、事務員面談だけはダメ)
・依頼者の希望尊重 (家を残したい、扶助制度を利用したい)
・過払金返還事件のみの受任禁止
・リスクの告知
・報告の徹底

いずれも当たり前のこと。
これらは、債務整理事件のαでありωであろう。
しかし、これらは「指針」でしかなく、違反に対する罰則による規制はない。
当然のことであっても職務基本規程に組入れ、義務化することが必要な時代になったのだと理解したほうがよい。


既に、当事務所にも、過払金返還だけ処理してもらい、「残った債務は他所でやってもらってほしい」、「(1)免責不許可事由があるから、(2)管財事件になるから、他所でやってもらってほしい」と言われた方がいた。

いろいろ考えさせられたが、意外に日弁連は早い対応をしたものだと感心もした。
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by bengoshi_358 | 2009-07-31 20:45 | 借金整理の方法
住宅ローン破産・任意売却
任意売却を取り上げたドキュメントをテレビ番組「サキヨミ」でやっていましたね。

任意売却や住宅ローン破産については、いろんなところで書いていますので繰り返しません。

プレジデント社から出ているムックには、月刊プレジデントに書かせていただいたわたしの原稿が収録されていますので、ごらんいただければ幸いです。


いずれにしても、手馴れた業者、専門家に相談されることです。
迷われたら、手続きの流れをわかりやすく説明してくれるかどうか、トータルでいくらのコストがかかるかを、あらかじめきちんと説明してもらい、複数の業者、専門家の説明や見積もりを比較検討されることです。

必要性に疑問がある仲介手数料や弁護士報酬?を請求された相談例もありました。

困ったときにも、時間的余裕がないときにも、冷静に。
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by bengoshi_358 | 2009-06-14 23:09 | 借金整理の方法
民事再生は起死回生のチャレンジ。
民事再生は、かつての和議をブラッシュアップした制度です。

債権の大幅免除が可能になる手続です。
個人再生、会社の民事再生を通じて、総負債額(抵当権等の担保付きを除く)1〜2割程度の弁済を数年間で分割払いするだけで残額が免除される夢のような手続です。


しかし、民事再生手続を申し立てるということには、負の面も当然あります。

会社の場合、自主再建型の民事再生であっても、世間から見たら、デフォルト、債務不履行であり、倒産であることには間違いありません。
民事再生によれば、社長の交代は不要ですが、それまでの経営陣の失敗で倒産に至ったというのであれば、従前と変わらぬ陣容、経営方針では債権者から賛同を得にくくなります。
一時的な、外部的要因での苦境ということであるならば、民事再生手続による自主再建は比較的容易になります。
ただ、一度は倒産状態になった会社とのイメージがありますから、仕入れや販売、サービス提供などの事業遂行上、困難が伴います。

個人の場合、困難に至った事情を分析、反省し、生活の見直しを徹底し、一般債権の弁済期間以降の住宅ローン返済も十分可能であるような経済的基盤を持つことが必要です。

それから、手続のための費用は、破産以上に用意する必要があります。
手続的には、破産よりも申立後の作業が多い民事再生の方がいくらか面倒ですし、裁判所の予納金や弁護士費用(個人再生の場合には分割払い対応の事務所も多いです)もいくらか高額になっています。
そして、会社の民事再生の場合には、何よりも申立後は一切借入や手形小切手に頼れませんので、十分な運転資金(3〜6か月分、業界により必要月数は異なる)を確保して置かねばなりません。

民事再生は、申し立てればそれで簡単に完結するイージーな道ではなく、やはり倒産という十字架を背負ったイバラの道です。
事業を前以上にがんばって売上げをあげていく努力、真面目に働いて遊興費や無駄な出費を抑える努力を続け、一部とはいえ返済を安定的に継続していく忍耐力が必要です。
起死回生のチャレンジであっても、それ自体解決ではありません。


破産の場合もそうですが、民事再生の場合は、破産の場合以上に、準備の過程や申立後にいろいろと問題や障害が起こりやすいです。
書類作成以外のサポートも必要になってきます。
お早めにお近くの弁護士会の法律相談会にお出かけください。
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by bengoshi_358 | 2009-03-15 17:00 | 借金整理の方法
破産免責審問の合理化
年が明けて、破産免責審問への立会いが増えました。

ずっと以前は、破産手続開始前(宣告前)審問と、免責審問(開始・宣告後)と2回の審問が行われていました。

その後、同時廃止破産件数の増加とともに、同時廃止事件では、どちらか1回の審問が定着しました。
そして、時間の節約のために、弁護士が代理人でついていて問題の少ない破産者の場合などは、十数名が一同に同時刻に集められて、集団審問の形がとられています。
免責審問の合理化ですね。


破産免責審問では、破産免責の意味と、今後の生活上の注意を説明するだけの場合と、同時刻に同時実施の破産者の中から数名に、いろいろと質問をされる場合があります。
やはり、合理化しつつも、感銘力があまりないのは問題だということなのでしょう。
質問に答え、発言することで自覚が増すことを期待されているのだと思います。

実際に当てられる、当てられないにかかわらず、破産の意味、免責の意味、これからの生活への抱負などは、あらかじめ考えておかれるのがよいでしょう。
「借りたものは返さなければならない」ところ、支払い義務(責任)を免除していただけるのですから。
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by bengoshi_358 | 2009-01-19 14:14 | 借金整理の方法
破産か、再生か。
今週は、難しいと思っていた民事再生の案件が2つに良い兆しが見えてきました。

一所懸命さが通じない場合もあるけれど、可能性がある限りやってみる。
熱意があるならば、きっと道は生まれてくる。

そんな思いがしました。


無理せず、破産した方が楽だと思える場合もあります。
でも、守りたい家があるから、守りたい事業があるから、再生を選ばねばならない。

破産か、再生か。
現在の状況と、将来の展望と。
さまざまな要素を考慮して、慎重に選ばれるのがよいです。

どちらにしても、これで再起するのだ、という決意を旨に。
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by bengoshi_358 | 2009-01-16 05:03 | 借金整理の方法
過払金返還請求訴訟と弁護士費用
札幌高等裁判所が、債務者からサラ金業者との間の過払金請求訴訟事件において、サラ金に対して、過払金の返還と利息金だけでなく、弁護士費用の一部の請求を認容したという判決を読みました(札幌高裁H19.11.9判決、判例時報2019号・26頁)。

判決の理由は、「弁護士費用は民法704条後段の『損害』に当たる」というものです。
過払金332万円と利息金101万9671円の認容額で、弁護士費用について35万円まで認容されました。

このように、弁護士費用を請求し、認容されたという事件は、公刊物上は、まだ2件しかないそうです。


今後は弁護士費用も交通事故の場合と同様に、積極的に請求に追加されるようになるのではないでしょうか。
(もっとも、最高裁判例はまだないわけで、一般的な債務不履行の損害金が法定利率の範囲に限定されている<民法419条>ことからすると微妙だとは思いますが)
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by bengoshi_358 | 2008-12-12 17:54 | 借金整理の方法
早めに相談、早めに対処。
「破産するにも金がいるのか!」

今日、聴いた言葉です。
破産手続を申し立てるにも、費用がかかります。
破産手続開始申立のために実際に動く弁護士の費用、それと一定以上の財産がある場合には破産管財人が選任されるために相当額の予納金を用意する必要があります。


ある金融機関の担当者と、事件で交渉している際に、「もう少し早く動いて頂いていれば、倒産ではなく、事業を活かす道もあったのに本当に残念ですね。」と言われました。

経済的な行き詰まりは、判断力に影響します。
貧すれば鈍する、といいます。

本当に行き詰まる前に、弁護士会の法律相談か、そうでなくても普段から付き合いのある税理士さんや、市町村役場の無料法律相談でお話を聞かれるだけでも助けになると思います。
決断が遅れると、解決までの道のりも遠くなりがちです。

最終的な決断は自身で。
でも、情報は多い方がよい。
目先の損得ではなく、長い目で将来を考えるならば、膨大な情報からも自ずと正しい情報が見つかるはず。

早めに相談、早めに対処。
これが大事だと思います。
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by bengoshi_358 | 2008-12-04 18:46 | 借金整理の方法
方法選択、選択後の手続の進め方の妙。
最近、また借金についての相談が増えています。

借金整理、負債整理の事件は、単純な事件ばかりではなく、複雑な事件もあります。
事務的に淡々と進められる事件は多くありません。
いろんな隠れた問題が出てきたり、新たな問題が勃発したりします。

事務処理において定型化できる部分もありますが、当事者の事情はさまざまです。
借金整理、負債整理の事件こそ、当事者本人はもちろん、事件依頼を受ける側においても、スコトーマ(盲点)ができやすい分野なのかも知れないなと思いました。


今日は、進行中の借金整理、負債整理の事件で、管財人や裁判所からのご指摘に対応するべく頭を悩ましていたところ、これまでの視点をずらすことにより、小さなスコトーマが見つかりました。

これにより、再び円滑に手続が進行していくのではないかと期待が湧きます。
単純な事件の部類にあっても、個々具体的な事件はそうではないこともあります。
当事者や関係者は生身の人間です。
事件はいつだって個性的です。

借金整理、負債整理の事件においても、方法選択や進め方の妙というものを思います。
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by bengoshi_358 | 2008-12-04 11:59 | 借金整理の方法
物上保証人の不動産売却と税務。
物上保証人の不動産の任意売却において、物上保証人売主に対して、譲渡所得税はかかるのでしょうか。

所得税法63条2項では、「保証債務を履行する為の資産譲渡」の場合、求償権の行使ができない限度で非課税となるとあります。

物上保証であっても、「保証債務」と同様に扱われるのですから、課税上も同様に扱われることになります(通達)。

そして、債務者にみるべき資産がない場合には、求償権の行使が事実上できないことは確実ですので、「求償権の行使ができない」として、所得がなかったものとして非課税となります。

【「租税法<第12版>」(金子宏著、弘文堂)p.197参照】
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by bengoshi_358 | 2008-11-20 20:34 | 借金整理の方法
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