借金整理の一環として任意売却をする場合には要注意です。
業者に依頼する場合、どこまでが不動産業者の業務で、どこからが売り主(債務者)のするべきことか、を事前に明らかにしておかねばなりません。
また、お金の流れについては公明正大、明確にしておかねばなりません。つまり、明細が不明なお金は一切出ないようにしなければなりません。
最近は、不動産業者も、単に仲介業務を行うだけでは不親切な業者と言われかねません。
さまざまな気配り、付帯サービスをしているところも少なくありません。
ただ、付帯サービスに目を奪われて、業者自体のモラルも注意することが必要です。
過ぎたサービスは、非弁行為として行為者は刑事罰、行為自体も無効となることがあり得ます。
また、借金整理の一環としての不動産売却では、後々、破産手続や民事再生手続において、問題とされるような方法ないし処理が見つかる場合もあり、その時点で最も損をするのは売り主である債務者本人ですので、注意が必要ですね。
今日も、わたしがかつて関わった方で、当事務所としては委任事務としては全く関与していない不動産売却に関する契約、契約の履行がたまたま同時に複数あり、電話での問い合わせが何度も着ています。(これまで当事務所が推移をコントロールしていたわけでなく、突然の相談でした。こういう相談は他業務との関係で十分な助言もできませんし、手遅れであったり、助言内容に窮することも少なくありません。)
十分な知識があり、モラルが高く、さらに弁護士法72条違反にならないように法律問題については弁護士と連携できるような業者に依頼されるのが賢明だと思います。
不安であれば、最初に弁護士に相談されるのが安全です。
弁護士のところにはじめに相談されれば、弁護士を起点に、チームができ、弁護士が全体をコントロールできます。
また、弁護士も長年の実務経験を通じ、業者の中でも十分な知識があり、モラルが高く、良心的な業者を複数知っているのがふつうです。また、問題のある業者の情報もないではありません。
十分な知識があり、モラルが高く、良心的な業者は、売買、登記実務、抵当権抹消、紛争回避の手当等の知識とともに、業者としてできること、できないことを弁えており、しかもできないことについては相談すべき専門家がいます。司法書士、税理士、債権者である金融機関、弁護士などの外部リソースがあります。
業者によっては、優秀でモラルの高い専門家との知己がある場合もありますが、そうでない場合もあります。そうでない業者主導で話が進む場合、業者の系列の専門家以外の専門家に相談したくなっても、それは通常困難です。不安を感じられたら、すべてを一時ストップさせて、信頼できる専門家を探されることですね。
先日も、ある相談者がこの種の相談でやってこられました。
業者、関与しているという専門家(?)について、聞いている評判はありましたが、お伝えすることはできませんでした。既にストップできないところまで着てしまっておりましたので。無事にすべてを終えられるように祈念するばかりです。