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愛知県名古屋市中区丸の内 弁護士加藤英男の日々是精進日記(ツィッター:@BengoshiKH)
by bengoshi_358
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借金返済と過払い
現在の日本の法制はいかにも日本的というか、2本立て、2階建て、2重の基準で借金等の利息制度が成り立っています。

要するに、利息制限法があって、さらに出資法がある。

利息制限法で一応制限はされるものの、違反者には処罰もない。だから、テレビでコマーシャルをやっているサラ金、銀行系カード会社のほとんどが違反しています。(実質年利29.2%、ってありますね。違反です。元本が10万円以上100万円未満の借金では、年利18%までしかダメなんです)(商工ローン、実質年利が21%とかいいますね。違反です。元本が100万円以上の場合、年利は15%です)
利息制限法に違反していても、借りているうちは文句が言えない。最後の最後に「もう借りないぞ!」と心を決めたとき、たまたま弁護士に相談した人だけが、なんとか余計に払った利息について精算してもらえるのです。精算するには資料が必要です。素人相手に業者は資料を出したがりません。また、弁護士に対しても過払い金確認のためにということではまったく協力しませんので、手馴れた弁護士は一工夫をします。こういう事情ですから、借金をしたほとんどの人が、いったい自分は本来いくら支払うべきであったのか、払いすぎではなかったのか、皆目わからないというのが実情です。(業者の言うとおり「完済」した人は過払いがあることになりますね)

利息制限法よりも10%以上高い制限を設けているのが、出資法で、こちらの制限を越える違反者は、刑事罰が科されますが、これはよほど悪質でないと検挙されません。

こういう法制、運用のために、規制はほとんど意味がなかったわけです。


しかし、最近、「払いすぎた利息を返せ!」と借主が声をあげ、闘い始めました。(注:「戦う」は武器をもって闘うと辞典にあり)
わたしのところでも、昨年から今まで急増しています。
商工ローンの場合、10年以上継続して借りていた人で、1000万円近い返還を受けた人もいます。サラ金の場合でも、200万円近い返還を受けた人もいます。

ただ、問題なのは、算出した過払い金額が、数万円の場合。


ここでは、依頼者の気持ちと弁護士次第ですね。
業者は、まず間違いなく、「ゼロ和解」を求めてきます。
要するに、「チャラにしてよ!」ということなんです。
多くはそのとおり、いわば泣き寝入り。

それは、裁判をするにはコストがかかりすぎるから。
金額が大きければいおいです。
でも、小さすぎる。。

この場合、どうするか。

とにかく、業者に請求だけしておきます。
時効期間は、債権発生のときから10年ですが、通常は「請求可能な時」から10年のはず。
過払い金が計算上発生しても、業者の非協力から、「請求可能」になっていない。
弁護士に相談して、業者から資料を出してもらって、初めて請求可能になる。
過払いがあるのに、これを黙っておいて、さらに弁済を続けさせていたくせに、後になって「時効だよ」なんていうのはアンフェアですよね。
裁判所でも、そのように理解して、「業者に時効援用権を行使することは認めない」との判断が出されています。

10年間のうち、業者が支払うまでは、年5%の法定利息がついてきます。
年5%ですよ!
いまどきこんな高金利はないんですね。
だから預金のつもりで預けておきましょう。
時間ができたとき、金利で、ちょっとした買い物ができそうな金額まで膨れたときに、簡易裁判所で裁判を起こしましょう。勉強になりますよ。
(弁護士に依頼しておくと、もっと早く解決できるかもしれません。裏技?でもないのですが、ね。これはこういう案件を多数扱う弁護士であれば誰でも知っていること、やっていることです)

実際のところ、わたしは、独立した6~7年前までは、こういう借金関係の事件なんてしたことはありませんでした。
しかし、この6~7年で、愛知県弁護士会の山田克己弁護士(東京の宇都宮健二先生が最も有名ですが、理論武装のレベルの高さ、現実に手がける難事件の事件数、判例学説の膨大な知識、迅速かつ明快な事務処理能力、情熱、どれをとってもこの分野で際立っていると思います)から、叱咤され、始終教えを受けてやってきました。
今も、借金事件で難題にぶつかるとご山田先生に相談させていただいています。

若手弁護士の方でお困りの方は、まず民事法研究会で出版されている、山田弁護士が関与された「Q&A 過払金返還請求の手引き」を読まれ、さらにご不明の点について同弁護士もしくは共同執筆者の先生方にお尋ねになられるとよいと思います。クレサラもちゃんとやりましょう!
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by bengoshi_358 | 2005-11-03 09:40 | 日々雑感
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